今月・来月に関係する解説
予定納税消費税の中間申告償却資産の申告振替納税個人事業税簡易課税の届出固定資産税2割特例・3割特例年末年始の期限ふるさと納税
最近の更新
- 2026年11月10日 62市区のページに「納税通知書・納付書が届く時期」を追加しました 関連: 市区町村別の納期限
- 2026年11月10日 期限の決まりと解説5本を、国税庁・日本年金機構・法令で確かめ直しました 関連: 期限の決まりと根拠・休日の扱いの解説
- 2026年11月9日 解説「個人事業主のふるさと納税：ワンストップ特例は使えない？」を追加しました 関連: ふるさと納税の解説
- 2026年11月8日 解説「国民健康保険料の軽減・減免はいつまでに申請？」を追加しました 関連: 国保の軽減・減免の解説
使い方
上の欄で、消費税の申告の有無や予定納税の有無など、あなたの状況を選びます。選ぶたびに、これから1年ほどの期限の一覧が変わります。一覧を見るだけでも使えます。気になる期限だけを入れたいときは、一覧の「Googleカレンダーに1件追加」を押してください。まとめて入れるなら、「Googleカレンダーに追加」などのボタンを押してください。カレンダーアプリの画面で追加を確認すると、期限が予定として表示されます。手順はカレンダーへの追加のしかたで詳しく説明しています。
このカレンダーの特徴
- 自分に関係する期限だけ: 消費税の中間申告の回数（年1回・3回・11回）や、源泉所得税の納期の特例の有無に合わせて、必要な期限だけを入れます。
- 休日の繰り下げを反映: 国税や地方税の期限が土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たると、その翌日以降の最初の平日が期限になります。たとえば2026年の確定申告の期限は、3月15日が日曜日のため3月16日です。このカレンダーは、内閣府が公表した祝日をもとに自動で計算します。
- 根拠つき: どの予定にも、国税庁・日本年金機構・法令の該当ページへのリンクを付けています。決まりの一覧は期限の決まりと根拠にまとめています。
- 自動で更新: 一度追加しておけば、翌年以降の期限も自動で届きます。
自治体ごとに日付が違う税金の扱い
住民税（普通徴収）・個人事業税・固定資産税は、法律で「何月中」と決まっていて、日付は都道府県や市区町村の条例で決まります。対応している市区町村（政令指定都市・中核市・東京の区と市など）や都道府県を選ぶと、公式の案内で確かめた納期限を日付で入れます（市区町村別の納期限・都道府県別の個人事業税の納期限）。選ばない場合や、日付を確かめられなかった場合は、該当する月の1日に「【今月中】」として入れます。正確な日付は、届いた納付書や通知書で確認してください。国民健康保険料（税）は、自治体によって回数や月が大きく違うため、市区町村を選んだときだけ入れます。
よくある質問
どの設定を選べばよいか分かりません
消費税は、前の年の確定申告で納めた消費税額（地方消費税を除く）で中間申告の回数が決まります。税務署から中間申告の用紙やお知らせが届いているかも目安になります。予定納税は、前年の所得税額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、6月中旬ごろ税務署から通知が届きます。迷う場合は、心当たりのある項目を選んでおき、通知が届かなければ外すこともできます。
設定を変えたいときは？
設定を変えるとカレンダー用URLも変わります。カレンダーアプリで古いカレンダーを削除し、新しいURLで追加し直してください。
この期限どおりにすれば大丈夫ですか？
一般的な期限の目安です。e-Taxでの提出、振替納税の引き落とし日、災害による延長など、個別の事情で期限が変わることがあります。大切な手続きは、税務署・自治体・税理士などに確認してください。